奈良県では、特別高圧電力価格高騰の影響を受けている中小企業者の
負担軽減を図るため、給付金を支給します
10月13日、「申請の手引き」が公開されました
申請受付期間
令和5年 10月16日(月)～12月15日(金)
対象期間：令和5年1月～9月使用分（令和5年2月～10月検針分）
対象事業者
次の①・②のいずれかに該当し、かつ③の要件を満たす、中小企業基本法に定める中小企業者
（個人事業主を含む）
①奈良県内の事業所において特別高圧電力を受電し、使用していること
②特別高圧電力の供給を受ける奈良県内の事業所に入居し、当該電力使用に係る料金を負担していること
③給付金を請求する期間及び申請日時点で①・②のいずれかに該当し、かつ今後も奈良県内で事業を継続
する意思を有すること
給付金額
給付金額＝一月あたりの電力使用量×給付単価
令和5年1月～8月使用分
給付単価
3.5円/kWh
令和5年9月使用分
給付単価
1.8円/kWh
申請に必要な書類について
申請にあたっては申請の手引きを事前にご覧ください。
申請フォームは「申請の手引き」内にございます
| 主な添付書類 | 直接受電事業者（※1） | 間接受電事業者（※2） |
|---|---|---|
| 特別高圧電力を受電する 事業所所在地がわかる書類 |
○ (例)小売電気事業者等と直接受電事業者間の受電契約書 |
ー |
| 特別高圧電力を受電する事業所に 入居していることがわかる書類 |
ー | ○ (例)施設管理者等と間接受電事業者間の賃貸借契約書 |
| 対象期間各月の電力使用量等が わかる書類 |
○ (例)小売電気事業者等から直接受電事業者への請求書 |
○ (例)施設管理者等から間接受電事業者への請求書 |
| 入居する事業所における対象期間各月の 総電力使用量がわかる書類 |
ー | ○ (例)小売電気事業者等から施設管理者等への請求書 |
| 履歴事項全部証明書（※3）の写し （法人の場合） |
○ | ○ |
| 身分証明書又は住民票（※3）の写し （個人の場合） |
○ | ○ |
| 振込口座の通帳等写し （見開き１,２ページ） |
○ | ○ |
※1：特別高圧の電力契約により電力供給を受け当該電力を使用する中小企業者
※2：特別高圧の電力契約により電力供給を受ける施設内に入居し、当該電力使用に係る料金を負担する中小企業者
※3：申請日の3か月以内に発行されたもの
★その他、証明書などが別途必要になる場合があります
Q & A
入居している施設が特別高圧を利用しているのかわかりません
特別高圧電力は、主に大型の商業施設や工場、オフィスビル等で使用されています。
入居施設の受電電力種別について、詳細は施設管理者にご確認ください。
施設管理者が入居テナントの申請を取りまとめて行うことはできますか？
テナントごとに各自申請を行ってください
中小企業者の定義は何ですか？
中小企業基本法における中小企業者の定義は下記の通りです
(下記の【A】【B】いずれかを満たす事業者)
| 業 種 | 【A】資本金の額又は出資の総額 | 【B】常時使用する従業員の数 |
|---|---|---|
| ①製造業・建設業・運輸業・その他業種（②～④除く） | 3億円以下 | 300人以下 |
| ②卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| ③サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ④小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
※中小企業基本法における「中小企業者」に該当する場合、みなし大企業（大規模法人の関連会社等）も給付対象となります。